2012年04月18日

公益財団法人協会様が石巻市を視察

公益法人協会様が被災地を視察するため、
石巻市内をご案内しました。
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公益法人協会さんは、日本を代表するヤマト財団や、トヨタ財団、キリン財団など
公益財団法人や、大手NPOなど約1600団体の会員を持つ、
日本の公益関係を代表する大きな団体です。

政府に様々な提言をしたり、会員の財団へ指導を行います。

2011年の4月の上旬に宮城復興支援センターの物資管理センターを視察して
その時点で何が必要かという現場のニーズを吸い上げて

集めた募金を、宮城復興支援センターのような現地の最前線で
活動するNPO等に助成して下さいました。

初期のころは、政府も誰も中間支援組織を助けてくれなかったため、
大変ありがたい支援を頂きました。


今回の視察は、現時点での被災地の状況を把握することですが、
宮城復興支援センターが公益法人協会様をご案内するため

もしも、我々が現地で本当のニーズをお伝えすることが出来なければ
被災地で活動している団体や、その他大勢の方に来る支援が
減ってしまうかもしれないという大変な重責を担った現地視察になります。

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今回は、石巻市での、
・2次産業の抱える問題
・仮設住宅の住民が抱える問題
・行政が抱える問題
・学校での危機管理の問題
その他全体的に共通する問題を、石巻出身の県議会議員さいとう正美先生からお聞きしました。

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仮設住宅では、いつも元気な自治会副会長さんが、
最近住居の事で悩んでいて、落ち込んでいたとの告白を聞きました。

石巻市役所では、さいとう先生のご紹介で
震災復興部の部長や課長にお話を聞くことができました。

やはり市役所の方も住居の問題を今一番の課題だと言っております。
具体的に言うと、

津波が来た危険エリアの住民は、
高台移転の「防災集団移転促進事業」対象になっており、
高台に移転する際の費用を国が多少負担してくれます。
 ※被災者生活再建支援金(加算支援金)200万
 ※引越代等が補助最大78万円
 ※災害復興住宅融資上限1460万の5年間利子0%、その後0.53%のためほぼ無料に近い。
 ※住宅ローン補助708万。1460万以外に借りても708万補助が受けられる。
 ※被災した土地を国が買い取ります。
家の金利を負担してもらうだけでも大変な金額が補助されます。
さらに土地が高くて買えない場合は、とりあえず借地できる制度もあります。

しかし、危険エリア外の方々は、その恩恵を受けられないため
一時金と再建補助を合わせて250万しかもらえません。
「防災集団移転促進事業」は、250万の他に、上述の支援が受けられます。


今回の問題は、
沿岸部に8mの防波堤道路を通すため
元々危険エリアに住んでいた方が、防波堤の内側になった場合
「危険エリアから外されて」しまいます。

そうなると、
元々津波を被った危険なエリアにまた住まなければなりません。

その対象件数は14000軒あるとのことで、
仮に、14000軒へ石巻市が独自で補助を出したとすると、
石巻市の年間予算がこの補助だけでなくなってしまうため国の財源が必要なのです。

そもそも、「防災集団移転促進事業」は、
http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/boushuu/pamphlet23.pdf
別の地方行政担当者から聞いた話では、津波を想定していないのではないか
という声も聞こえてきます。


元気だった自治会副会長さんが悩んでいたのは
まさにこの問題でした。


・防波堤を作ったとしても、地震が来るたびに夜中でも一時避難する不安に怯える。
・渋滞のため、車を使って避難できないため、また車が流される。
・移住したくても、津波を被った家の買い手がいない。売れたとしても二束三文。
・移住するか、残って不安に怯えるかの選択ができない。

この悩みを石巻市だけで14000軒の家族が悩んでいます。

さらに、「防災集団移転促進事業」を使う方も土地の事で悩んでいます。

例)
国が被災した土地を買い取る価格 1坪2万×100坪=200万
新たに造成した高台住宅の土地  1坪10万×100坪=1000万 差額800万

仕事を引退した高齢者にとっては、最初の差額のハードルが高すぎて
そもそも土地を買えないという問題があります。

話は変わりますが、
2次産業(加工業)の社長にもお話を聞くことが出来ましたが、
2次産業への支援がほぼないという現実を聞きました。
補助金の申請も、2週間以内に見積もりなど全て用意しなければならないのですが、
建設ラッシュのため、見積もりを取る為の業者がなかなか来てくれません。
そもそも、書類関係を全て流されてからのスタートなので
2週間以内に書類をすべてそろえるためには
本業の時間を削りながらやるしかないため、十分な金額がおりないとのこと。

別の会社の社長に聞きましたが、
なんと、工場が4つ流されたのに、6000万しか下りなかったとのこと・・・・

6000万おりれば充分だろ!
と思った方は、製造業を知らない方です。

工場を4つ建てるには、6000万は頭金にしかなりません。

そもそも薄利多売な業界のため、
20年ローンを組んで建てた工場の支払いが終わり、
20年目から次の工場の建て替えのために貯金が始まります。

20年ローンを払い、21年目から20年お金を貯めて、
40年目に工場を建て替える。

このサイクルの途中で津波に全て流される。
ぎりぎりの利益でやり繰りしている流れがバッサリと断ち切られるのです。

1次産業(生産者)を国は守りますが、
2次産業(加工者)を国が守らないと、本当の雇用は生まれません。

雇用の創出をしたいなら、世界との競争に負けない
最新の2次産業作る為のプロジェクトを立ち上げるべきです!


公益法人協会の方々は、この事を熱心に聞かれて行きました。
国の支援ではできない2次産業の支援を
民間の財団様にぜひともお願いしたいと思います。


担当:船田 究


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posted by 宮城復興支援センター at 17:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地の現状 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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