仙台市内をご案内しました。
公益法人協会さんは、日本を代表する
ヤマト財団や、トヨタ財団、キリン財団など
公益財団法人や、大手NPOなど約1600団体の会員を持つ、
日本の公益関係を代表する大きな団体です。
政府に様々な提言をしたり、会員の財団へ指導を行います。
もしも、我々が現地で本当のニーズをお伝えすることが出来なければ
被災地で活動している団体や、その他大勢の方に来る支援が
減ってしまうかもしれないという大変な重責を担った現地視察になります。
今回のテーマと内容は、
「沿岸部・平野部・山間部」それぞれの被害状況と問題
・空港を含む沿岸部の津波被害状況を視察
・平野部で表向き問題ないビルが、
実は大規模半壊判定されて一人も住んでいないマンション視察
・山間部で地表が滑った団地の視察
津波被害が無ければ、全国的に注目を浴びたはずの土地です。
日に日に家が傾いていないか調査中の家や、赤紙を貼られたままの家があり、
すでに解体した更地が点在しています。この地域の小学校も赤紙判定されています。
「都市部の住民が抱える問題」
「集団移転の問題」
・仮設住宅内視察と現状ヒアリング
やはり集団移転で土地の問題が進みません。
一日も早く住む場所を決めたいと悩んでおります。
また、これだけの災害が風化して忘れ去られることを危惧しており
次の世代へ伝えることと、全国にもっと情報を発信しなければならない
危機感をもっていました。
「瓦礫処理の現状視察」
・仙台市の瓦礫処理が成功している要因説明
成功要因は3つあり、
1つは、内陸部に業者が無傷で残っていた事。
1つは、初期の行政判断が早かった事。
1つは、1次集積所などの土地があったこと。
今回の震災によって発生したがれき類は約135.2万ｔと見込まれますが，
これは仙台市が平時に処理を行う生活ごみや事業ごみの約4年分の量に相当します。
http://www.city.sendai.jp/hisaishien/2-9-1tekkyo.html
3年で処理する計画が1年前倒しになる可能性があるとのこと。
「東京での被害を想定した津波の到達経路」
・仙台湾で起こった津波のビデオを見た後に、現場視察。
都市部や港近くでの多方向から押し寄せる波の怖さを現場で確認しました。
「大規模都市の抱える問題」
・仙台市の復興事業局長にお話をききました。
文化による復興も計画しているとのこと。
民間の財団による支援はこれからさらに必要になるとのこと。
ミニバブルと呼ばれているのはごくごく一部で報道による誤解があるとのこと。
仙台に来た方は、この町に震災が来た事を言われなければ分からないと思います。
しかし、立ち並ぶビル群の中にひっそりと大規模半壊判定されて人が住んでいなかったり
2か月も経済活動が止まっていたため、その損害を取り戻せていません。
海・平野・山の被害が一度に視察できるのは、仙台市だけです。
担当:船田 究
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